保険会社の提示額が、 妥当か分かりますか。

提示額が不当とは限りませんが、多くの場合は自賠責保険または任意保険の基準で計算されています。裁判所が用いる基準で計算すると金額が変わることがあるため、署名する前に内容を確認することをおすすめします。ただし、必ず増額されるというものではありません。

自動車保険などに付けられる特約で、弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれるものです。ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険や、自動車保険以外の保険に付いていることもあります。使っても保険料が上がらない設計になっている商品が多いため、まず保険証券をご確認ください。

保険会社が治療費の支払いを打ち切ると伝えてきても、それで治療を終えなければならないわけではありません。治療を続けるべきかどうかは医師の判断が基本です。打ち切りの時期は、慰謝料の算定や後遺障害の判断にも影響するため、打診された段階でご相談ください。

症状固定の診断を受けた後、後遺障害診断書などの資料を揃えて等級認定を申請します。等級によって賠償額が大きく変わるため、診断書の記載内容や必要な検査が揃っているかが重要になります。非該当や想定より低い等級となった場合は、異議申立てを検討することもあります。

過失割合は、事故の類型を踏まえつつ、実際の事故状況に基づいて判断されます。ドライブレコーダーの映像、刑事記録、目撃者の供述などが重要な資料になります。保険会社が示した割合が動かせないものというわけではありませんので、事故状況を詳しくお聞かせください。

早い段階が望ましいです。治療の進め方、通院の記録、症状固定の時期、後遺障害の申請といった判断が、最終的な賠償額に影響します。示談を提示された段階でも間に合いますが、署名してしまうと原則として見直せません。

ご相談いただけます。いわゆるむちうちは他覚的な所見が出にくく、治療費の打ち切りや後遺障害の認定で問題になりやすい類型です。通院の頻度や記録の残し方が結論に影響するため、早めに方針を立てておくことが役立ちます。

あります。損害賠償請求権には時効があり、人身損害と物損で期間が異なります。時効が近い場合は、まずお電話でご連絡ください。